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欠陥マンションの対応

新築マンションが欠陥マンションだった場合、早期に行動に出ることがとても重要です。

瑕疵とは「欠陥」のことです。

目的物が取引上、通常有するべきものとされる品質や性能の欠陥

当事者が契約上、予定した使用目的に対する適正の欠陥

売り主が特に保有すると保証した品質や性能の欠陥がある場合は、瑕疵となります。

瑕疵や不具合に対して、民法や宅建業法、分譲業者の団体の規準(アフターサービス規準)に

よって責任追及や補修を保証されています。

民法570条では、売買などの契約の目的物に瑕疵があるとき、売主や物を引き渡した人が負うべき責任を定めています。

これを瑕疵担保責任といいます。

売主にこの責任を追及できる期間を瑕疵担保期間といい、瑕疵の事実を知ってから1年と定められています。

宅建業法40条では、買主を保護するという趣旨で不動産の引渡しの日から2年未満という瑕疵担保期間の特約を禁止しています。

そのため、マンション契約では瑕疵担保期間を引渡しの日から2年間としています。

分譲業者の団体は、アフターサービス基準を設けて、一定期間にかぎり無条件で補修責任を負うことになっています。

瑕疵担保責任は売主が承認しなければ裁判で争わなくてはならないのに対して、アフターサービスは瑕疵であるか否かは争わないで、一定期間は無条件で売り主が補修義務を負担することを保証したものです。

また、2000年4月に施行された「住宅品質確保促進法」によって、新築住宅の売買契約においては、売主は、住宅の構造耐力上主要な部分(基礎、柱、梁、壁、床版など)、又は雨水の浸入を防止する部分(屋根の仕上げ・下地、外周壁の疎上げ・下地など)における欠陥については引渡しの日から10年間補修するなどの義務を負うことになりました。

また買主は、瑕疵の補修に代え、または瑕疵の補修とともに損害賠償を請求することができるようになりました。

分譲マンションの場合は共用部分と専有部分によって誰が瑕疵担保責任の追及をするかが異なります。

専有部分については個々の区分所有者が行い、共用部分については管理組合が責任を追及します。

新築マンションの管理組合では、なかなか共用部分にまで気がまわらず、責任追及できる期間が過ぎてしまうことがあるので注意してください。

マンションの欠陥は、被害が出てはじめて気がつくことが多いですが、瑕疵担保期間やアフターサービス期間が過ぎてしまっていると、分譲業者に責任追及できないことがあります。

また、素人がマンション販売会社や施工業者に「欠陥だ」と言っても、知識でねじ伏せられてしまう危険性もあります。

マンション工事・大規模修繕工事の相談にのっている信頼できる相談窓口を紹介しておきます。

財産管理相談センター

財産管理相談センターは、公平中立な第三者の立場で、無料でマンション工事・大規模修繕
工事の相談にのってくれる相談窓口です。

「財産管理相談センター」は管理会社、施工会社、設計コンサルタントではありません。

「売り手」ではないため、管理組合・理事会目線で相談にのってくれます。

マンション工事・大規模修繕工事の「セカンドオピニオン」として活用してみると良いでしょう。

また、必要があれば信頼のおける優秀な専門業者も紹介してくれます。

相談実績も多く、たくさんの相談を受けています。

相談料は無料ですので、気軽に相談してみると良いでしょう。

『財産管理相談センター』へのお問い合わせはこちら
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